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kubellが、福利厚生プラットフォームを提供するmiiveと資本業務提携

高まる人的資本投資ニーズへ対応拡大を目指す

ビジネスチャット「Chatwork」(https://go.chatwork.com/ja/)や業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」(https://assistant.chatwork.com/)等を提供する株式会社kubell(本社:東京都港区、代表取締役CEO:山本 正喜)は、当社のコーポレートベンチャーキャピタル「kubell BPaaSファンド」を通じて、柔軟な制度構築を支援する福利厚生プラットフォームを提供する株式会社miive(読み:ミーブ、本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:栗田 廉、以下、miive)へ出資し、業務提携契約を締結したことをお知らせします。

当社は、「働くをもっと楽しく、創造的に」というコーポレートミッションのもと、これまでビジネスチャット「Chatwork」を通じて業務効率化の支援を行ってまいりました。また、2023年には「Chatwork アシスタント」の提供を開始し、人とAIなどのテクノロジーの力を掛け合わせることで、お客様のDXを本質的に実現するビジネスモデル「BPaaS(Business Process as a Service)」の展開を進めています。ビジネスチャットの会社から、BPaaSで「働く」を変えるプラットフォームを提供する会社へと、事業領域を拡張しています。

◼️ kubell BPaaSファンドとは
2022年に組成した当社のコーポレートベンチャーキャピタルで、2024年7月1日より「Chatwork スーパーアプリファンド」から「kubell BPaaSファンド」へと改称しました。シナジーのある企業への出資を行い、当社BPaaSのケイパビリティ獲得ならびに新たな事業創出を目的としています。
https://cvc.kubell.com/

◼️ 資本業務提携の目的
労働人口の減少や働き方の多様化により、人的資本投資の重要性が高まっています。同時に、企業が福利厚生制度に対して持つ課題も多様化していますが、現在それらを解決できる策が十分にある状態とはいえません。
kubellは、当社のコーポレートミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」を実現させるべく、「働く」を変えるプラットフォームを提供する会社へ事業領域を拡張している中で、当社が目指す世界と親和性の高い、柔軟な制度構築を支援する福利厚生プラットフォームを提供しているmiiveとの資本業務提携をする運びとなりました。

このたびの資本業務提携により、両社の事業シナジーをさらに高め、両社サービスの更なる価値向上と、多様な働き方への支援を加速させてまいります。

◼️ 各社エンドースメント
株式会社miive 代表取締役CEO 栗田 廉 氏
このたび、株式会社kubell様から出資をいただき、感謝申し上げます。miiveは独自の福利厚生のあり方を目指す企業に、最適解となる福利厚生プラットフォームを提供し、人材戦略に新たな価値を創出してまいりました。 今回の出資を機に、kubellの中小企業の顧客基盤を活用し、サービス拡大を加速、さらなる事業成長を目指してまいります。

株式会社kubell 取締役 兼 上級執行役員COO 福田 升二
従業員の定着率向上や採用力強化の観点から、業種や規模の大小を問わずあらゆる企業において福利厚生の重要度が増しています。しかしながら、企業が期待する効果と従業員満足の双方を満たす福利厚生サービスは多くありません。「miive」は柔軟な福利厚生制度の設計を実現し、多様な人材・多様な働き方にフィットする福利厚生サービスであると感じています。これからmiive社と共に価値ある福利厚生サービスを多くの企業に届けられることを心より嬉しく思っております。

◼️ 株式会社miiveについて
「miive」は、VISAカードとアプリを活用した全国・全世界でご利用いただけるポイント型の新しい福利厚生プラットフォームです。企業は、利用できるお店や使い方を設定してポイントを付与し、従業員は専用カードで決済するだけでポイントを利用できます。インフレに伴う従業員への還元強化や、採用・定着における他社との差別化、拠点格差のない福利厚生の実現や既存手当の見直しなど、さまざまな課題解決をサポートしています。
2022年のサービス本提供開始以来、上場企業やトップシェアを誇るメーカー、地域の小売店や士業事務所など、数百社以上の幅広い規模・業種のお客様にご利用されております。従業員の月次利用率は90%を超え、複雑な制度運用を自動化しながら、利用状況や効果をリアルタイムで把握できるなど、実効性のある福利厚生づくりを支援し、価値ある人的投資を実現します。

代表取締役:栗田 廉
会社設立:2020年7月2日
事業内容:福利厚生プラットフォーム「miive(ミーブ)」の開発・運営
コーポレートサイト:https://corp.miive.jp/

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