全てのステークホルダーに誠実な企業活動
Compliance
ゴールとKPI
- 2030年ゴール
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バリュー「Integrity Driven(チーム・顧客・社会に対して誠実に)」を実践する組織づくりを通じて、社員一人ひとりがミッションの実現に安心して挑戦できる環境を提供している
〔実現にむけた重要アクション〕
- バリューの浸透を基盤に、全社員がコンプライアンスに関する正しい知識と高い遵守意識を持つ組織づくり
- コンプライアンス問題の発生時に迅速・適切に対応できる組織づくり
- 2024年ゴール
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バリュー「Integrity Driven(チーム・顧客・社会に対して誠実に)」を実現するための基盤の整備
〔実現にむけた重要アクション〕
- 「行動規範」「社内ルール」等の定期的なアップデートと浸透活動の実施
- 全ての役員・社員への定期的なコンプライアンス教育等の実施
- 風通しの良い組織風土づくり(定期的な外部コンプライアンス調査の実施、内部通報制度の整備・運用を含む)
- 2030年KPI
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- コンプライアンス問題発生件数:0件/年(対象:連結)
- 内部通報件数(件/年、モニタリング指標、対象:連結)
- コンプライアンス研修受講率: 2024年度までに100%の継続(対象:連結)
考え方と体制
コンプライアンスに関する考え方
当社グループが、社会に価値を創造し続け、持続的に成長するには、法令遵守は当然のこと、社会やステークホルダーに誠実であることが最も重要であると考えています。誠実でなければ、同じチームの仲間同士が信頼し合うことが出来ず、優れたパフォーマンスを継続することは困難です。また、ビジネスパートナーとの関係を強固なものとすることが困難となります。
そのため、私たちは「Integrity Driven(チーム・顧客・社会に対して誠実に)」をバリューの1つに掲げ、コンプライアンスを超えて、すべてのステークホルダーに誠実な組織となることを目指しています。
当社グループのコンプライアンス体制は、「リスクベース・アプローチ」を適用しており、各事業・組織固有のリスクに着目して、そのリスクに応じた対策を講じていきます。
コンプライアンス体制
当社では、バリュー「Integrity Driven(チーム・顧客・社会に対して誠実に)」を体現し、強固なコンプライアンスマネジメントを実現するために、代表取締役のもと、取締役会ですべての役員・従業員の意思決定や活動を対象として、その適法性を確保し、社会的責任を果たすためのコンプライアンス遵守に関する方針の決定および体制整備を行っています。また、必要な活動計画の承認・レビュー、発見された課題への対応方針の審議・承認も実施しています。
また、各部門から独立した常設の委員会として、経営会議により承認されたメンバーで構成されたコンプライアンス委員会を設置しています。同委員会では、コンプライアンス活動計画の立案・実行、内部通報制度の運用、全従業員へのコンプライアンス研修の実施、その他社内規定に定められた活動を行っています。また、コンプライアンス事案が発生した場合には、相談者の申し出による当事者間の調整及び苦情申立て、苦情の調査、及び被害者の救済措置に関する事項について対応を行っています。
コンプライアンス体制図
内部通報制度
法令違反や不正行為等の防止及び早期発見・対応を図るため、内部通報制度を導入しており、コンプライアンス委員会担当者及び外部の法律事務所を窓口と定め、全従業員に周知しています。本制度では、通報者に関わる秘密を保持すると共に、通報者に不利益が生じることがないように通報者保護規程を整備しています。