広告取扱基本規約

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広告取扱基本規約（以下「本規約」といいます）は、お客様（以下「申込者」といいます）が株式会社kubell（以下「当社」といいます）に対してお申込みいただく、当社が運営し、または取り扱う各種広告の掲載に関する契約条件となります。なお、別途書面等において、申込者と当社との間で広告掲載に関する契約が締結され、当該契約の条件と本規約で定める条件が異なる場合、当該契約の条件が本規約に優先して適用されるものとします。

第1条（契約の成立）

申込者の個別の広告（以下「本件広告」といいます）に関する広告掲載については、申込者が当社の指示に基づき、本規約の条件を承諾した上で、所定の申込みを行うものとします。
申込者は、前項に定める本件広告の掲載の申込みの際に、真実かつ正確な情報を当社に申告し、記載漏れや不足がないことを保証するものとします。また、申込者は、次項に定める広告掲載契約の成立後も、これらの情報を最新かつ正確な状態に保つものとします。
第1項に定める本件広告の掲載の申込みに対して、当社が承諾の意思表示をしたときに、本件広告に関して、本規約を契約条件とする広告掲載契約（以下「広告掲載契約」といいます）が成立します。当該承諾の意思表示は、申込者が申告したメールアドレス宛に電子メールを送信することによって行うものとします。ただし、申込者と当社が別途合意した方法がある場合、合意に基づく方法により承諾の意思表示を行うものとします。
申込者は、広告掲載契約に基づき既に掲載されている本件広告の掲載条件に変更が生じた場合は、速やかに当社に通知の上、都度本規約の条件を承諾した上で、当社の指示に基づき、変更する条件にて再度、申込みを行うものとします。なお、本項に基づく申込みに係る条件変更後の広告掲載契約または新規に追加された本件広告の広告掲載契約の成立についても、第3項の規定が準用されます。
申込者は、申込者に第2項の違反がある場合、その他当社が定める基準により、広告掲載が相当でないと当社が判断した場合、当社が申込者からの広告掲載の申込み（第4項に定める条件変更および本件広告の新規追加に関する申込を含み、以下同様とします）を拒絶する場合があり、これに関して当社が何らの責任も負わないことを確認します。

第2条（申込者の責務）

申込者は、当社に対し、次に定める事項を保証するものとします。
1. 本件広告および本件広告からのリンク先（ドメイン名、URL、同一ドメイン内のウェブサイト、リダイレクト先等を含み、以下「リンク先」といいます）、本件広告に関連して生じる一切の責任を負担すること
2. 本件広告の内容（タイトル、説明文およびデザイン、画像等を含み、以下同様とします）およびリンク先が第三者（第3条に定める「提携先」を含み、以下同様とします）の著作権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権その他一切の権利を侵害していないことおよび第三者の権利のすべてにつき権利処理が完了していること
3. 本件広告の内容およびリンク先が医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律、不当景品類および不当表示防止法その他一切の関連する法令等（第15条にて定義。以下同様とします）に抵触していないこと
4. 本件広告やリンク先が申込者によって適切に管理されており、当社が広告掲載契約を履行するにあたり支障が生じないこと
5. 本件広告の内容およびリンク先が正確かつ最新の記載であり、かつユーザー（使用端末機器を問わず、インターネットその他の通信手段を通じてウェブサイトやアプリケーションを利用する者をいい、以下「ユーザー」といいます）に混乱を生じさせたり、コンピュータウイルスや虚偽の内容を含んだり、相互に無関係な内容となっていたりしないこと
6. 本件広告とリンク先がデッドリンクとなっていないこと
7. 本件広告またはリンク先の内容が公序良俗に反し、または第三者を誹謗中傷する内容もしくは名誉を毀損する内容を含まないこと
8. 本件広告およびリンク先につき、所定の広告審査を免れる行為をしていないこと
9. 予約型広告（掲載期間または表示回数等が保証された広告商品をいい、以下同様とします）に関して、別途当社が指定する期日までに本件広告の入稿その他の必要な手続を実施すること
10. 前各号のほか、本件広告の内容、形式またはリンク先が当社の定める広告掲載基準その他当社が掲載内容について定める規則、ガイドライン等（以下総称して「掲載ガイドライン等」といいます）に抵触していないこと
前項に定めるほか、申込者は、本件広告の掲載に関連して当社の定めるガイドラインその他の条件を遵守することを保証するものとします。
申込者が前二項に定める保証に違反したことに起因して、第三者から当社に対し、当該第三者が損害を被ったという請求がなされた場合、申込者は、自身の責任および負担において解決するものとします。ただし、当該損害が当社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。

第3条（掲載停止）

当社は、広告掲載契約が成立した後または本件広告の掲載が開始された後においても、第2条第1項各号もしくは同条第2項に規定する保証義務その他広告掲載契約に違反しまたは当社がそのおそれがあると判断した場合、本件広告の内容やリンク先が不適切であると当社もしくは当社に広告の掲載場所を提供する提携先（以下「提携先」といいます）が判断した場合（提携先の掲載基準に抵触した場合を含みますが、これに限られません）、その他合理的な理由により本件広告の掲載の継続が不適当であると当社が判断した場合、申込者に対して一切の法的責任を負うことなく当該本件広告の掲載を直ちに停止、中断、終了させることができるものとします。なお、この場合、申込者は、当該広告掲載契約に基づき既に発生した広告料金（第4条第1項において定めます）の支払を免れるものではありません。

第4条（広告料金）

広告料金は、広告の種類や目的に応じて、掲載された本件広告が配信、視聴、クリックされる等、当社が別途設定する条件を満たすこと（以下「配信等」といいます）によって発生するものとします。当社は毎月月末までの配信等を取りまとめ、申込者の指定するメールアドレス宛に本件広告の配信等にかかる対価（以下「広告料金」といいます）を記載した請求書を送付するものとし、申込者は請求書記載の金額を広告掲載契約成立時に決定した条件に基づき支払うものとします。
申込者は、広告料金のほかに、当社と申込者の個別の合意により、本規約に基づき配信等以外の当社のサービスを利用する場合、当該サービスに関する対価ならびに当該対価に消費税および地方消費税の税率を乗じた金額の合計額を、当社からの請求に基づき、支払うものとします。
申込者は、広告料金を広告掲載契約において定める期日までに、当社の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に要する費用は、申込者の負担とします。

第5条（権利の帰属）

本件広告に関する文章、ロゴ、画像等の著作物を当社または第三者が制作した場合は、著作権その他の知的財産権（著作権法第27条および第28条に定める翻訳権、翻案権等および二次的著作物の利用に関する原著作権者の権利を含みます）は、当社または当該第三者に帰属します。
本件広告に関する文章、ロゴ、画像等の著作物を申込者が制作した場合は、著作権その他の知的財産権は、申込者に帰属します。ただし、当社は、申込者から事前の承諾を得ることにより、申込者と当社が事前に合意した範囲内において、当該著作物を利用できるものとします。
申込者は、前項の著作物につき、申込者と当社が事前に合意した範囲内で当社が著作物の利用を行う場合には、当該利用の限度において著作者人格権を行使しないことに同意します。なお、申込者が著作物の制作を第三者に委託した場合は、当該利用の限度において、当該第三者に著作者人格権を行使させないことに同意するものとします。

第6条（有効期間）

広告掲載契約の有効期間は、別途当社と申込者との間で定めるものとします。

第7条（責任制限）

当社は、次に定める事項について、別途当社が明示的に定める場合を除いて何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。
1. 本件広告やリンク先に関して、提携先、提携先や当社のウェブサイトもしくはアプリケーションのユーザー、リンク先のユーザーまたは当社の代理店等を含む一切の第三者が行う一切の行為（その方法や意図、その他事由の如何を問わず本件広告やリンク先への不正なクリック、閲覧、アクセス等を含みます）
2. 本件広告およびリンク先（これらの内容および表示する端末機器やブラウザへの対応等の技術的側面、ならびに当社の指示によるか否かを問わず、各種プログラムの導入、効果測定タグの貼付等により、変更、加工、調整された場合を含みます）
3. 広告掲載契約に基づく、または本件広告の掲載に付随する当社から申込者への一切の提供物、貸与物（当社から申込者へ提供された指示、アドバイス、提案、予測により提供されるシミュレーション結果その他の一切の情報を含みます）およびこれらを利用した結果
4. 本件広告の効果、広告のマッチング機能（行動ターゲティングや地域ターゲティング等を含みます）の精度
停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、戦争、内乱、暴動、テロ、感染症、停電、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導・要請等当社の責に帰すべき事由以外の原因により広告掲載契約に基づく債務の全部または一部を履行できなかった場合、当社はその責を問われないものとし、当該債務については、当該原因の影響とみなされる範囲まで義務を免除されるものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。なお、この場合、当社が掲載を行わなかった部分については申込者の支払債務も生じないものとします。
本規約の如何なる規定にかかわらず、広告掲載契約に関連して、理由の如何を問わず当社が申込者に対し損害賠償責任を負った場合には、当該賠償の範囲は、直接的かつ通常の損害に限定されるものとし、逸失利益や営業機会の損失等を含む、特別の事情による損害については、当社は、事前にその損害が発生するおそれがある旨通知されていたか否かにかかわらず、その責を負わないものとします。なお、当社による賠償額の総額は、申込者による損害賠償請求時より過去6ヶ月間に、該当する本件広告に係る広告掲載契約に基づき、申込者が当社に対して実際に支払った広告料金を上限とします。

第8条（譲渡禁止）

申込者は、当社の事前の書面による承諾なく、広告掲載契約上の地位または広告掲載契約に基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。

第9条（データの収集等）

本件広告の掲載に関連して当社が取得する申込者の配信情報（配信情報、ログ情報、クッキー情報、デモグラフィック情報、行動履歴等その性質を問わず、以下「配信データ」といいます）については、別途当社および申込者間で合意した場合を除き、マーケティング活動の実施、改善に必要な範囲で利用します。また、当社は、当該活動の実施、改善のため、第三者に配信データを提供することがあります。
前項に基づく配信データの利用にあたっては、当社は、それのみでまたは当社が保有する各種データとの掛け合わせや組み合わせ、必要な各種データの付加、補完等を行うことができるものとします。

第10条（契約解除）

申込者が次の各号の一に該当した場合、当社は何らの通知または催告を要せず、直ちに申込者と当社との間で成立した一切の広告掲載契約の全部もしくは一部につき履行を停止し、または解除することができるものとします。この場合、当社は、申込者に対して損害賠償の請求ができるものとします。
1. 申込者が第1条第2項もしくは第2条第1項各号および同条第2項の保証義務に違反し、もしくはそのおそれがあると当社が判断したとき、または第3条に基づき本件広告の掲載が停止、中断、終了したとき
2. 申込者が第4条に基づく広告料金の支払を怠ったとき
3. 申込者が当社に対し虚偽の申告を行い、または申込者に対して3日以上継続して連絡がとれなくなったとき
4. 前三号に定める場合のほか、申込者が広告掲載契約または当社との他の契約に違反し、当社の催告にもかかわらず速やかにこれを履行しないとき
5. 申込者が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申し立てがなされ、または租税公課を滞納し督促を受けたとき
6. 申込者が監督官庁から行政指導、営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
7. 申込者に破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申し立てがあったとき、または解散（法令に基づく解散も含みます）、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき
8. 申込者が資本減少、事業の廃止、休止、変更、または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
9. 申込者が手形または小切手を不渡としたとき、その他支払不能状態に至ったとき
10. 申込者の主要な株主または経営陣の変更がなされ、当社が広告掲載契約を継続することを不適当と判断したとき
11. 申込者、申込者の代理人、役員もしくは従業員等が当社の提供するサービスその他の事業活動を阻害する、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
12. 申込者、申込者の代理人、代表者もしくは従業員等が法令等に違反した場合（報道の有無を問いません）等で、申込者から委託を受けた広告掲載を継続することが当社もしくは申込者の利益や信用を阻害する、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
13. 申込者、申込者の代理人、役員もしくは従業員等が、当社、当社の提供するサービス、当社の関係会社もしくは広告業界の信用を傷つけた、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
14. 申込者が第16条に違反しているまたは違反していたと当社が判断したとき
15. 申込者の主要な取引先（広告主および業務委託先を含むものとします）、それらの親会社、子会社、関連会社もしくはそれらの代理人、役員もしくは従業員等が第16条第1項各号のいずれかに該当している、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
16. 申込者より、12ヶ月間継続して本件広告の申込みがされない場合
17. その他、広告掲載契約の継続が不適当であると当社が判断したとき
申込者が前項各号の一に該当した場合、申込者が当社に対して負担する一切の債務（この広告掲載契約における債務に限られません）は、当然に期限の利益を失い、申込者は、直ちに債務全額を現金にて当社に支払うものとします。
申込者は、広告掲載契約に基づく広告料金全額を支払うことにより、いつでも該当する広告掲載契約を解除することができるものとします。

第11条（損害賠償）

当社および申込者は、その責めに帰すべき事由により本契約に違反して相手方に損害を与えた場合、相手方に生じた損害を賠償するものとします。
当社および申込者は、本条に定める義務の違反、事故、その他責めに帰すべき事由によって第三者に損害が生じ、または第三者からのクレームが生じた場合には、各々の責任と負担において、損害の賠償および適切なクレームへの対処を行うものとし、相手方に対しては一切の損害を及ぼさないものとします。

第12条（支払遅延の効果）

申込者が第4条を含む広告掲載契約に定める債務の支払を遅滞した場合、当社は広告掲載契約および遅滞のあった時点で成立している他の広告掲載契約に基づく広告掲載のすべてを申込者による支払がなされるまで履行しないことができるものとします。この場合、申込者は当該広告掲載がなされないことについて当社に対し損害賠償請求を行うことはできないものとします。
申込者は、第4条を含む広告掲載契約に定める債務の支払を行わない場合、当社に対し、支払期限の翌日から実際に支払をした日まで、その日数に応じて、未払金に対して年利14.6％の遅延損害金を支払うものとします。

第13条（守秘義務）

当社および申込者は、広告掲載契約の有効期間中はもとより期間終了後も、本件広告の掲載または広告掲載契約に関して知り得た相手方の秘密情報（本規約において秘密である旨定められたものおよび広告掲載契約の当事者の一方が相手方に対し秘密である旨を明示したものをいいます）を第三者に提供、開示、漏洩し、また広告掲載契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。ただし、申込者は、広告掲載の実績、効果を報告する目的に限り、本件広告の掲載実績に関するデータを広告主に開示することができるものとします。

第14条（連絡）

当社から申込者に対する通知、連絡等（以下「通知等」といいます）は、申込者が申告したメールアドレス宛に電子メールを送信する方法、チャットツール上に表示する方法、またはその他の方法によって行うことができるものとします。なお、当社から申込者に対する通知等が、申込者が申告したメールアドレス宛に電子メールを送信する方法で行われる場合、当社が当該メールアドレス宛に電子メールを発信したことをもって、申込者への通知等が到達したとみなすものとします。

第15条（法令等の遵守）

当社および申込者は、法令等を遵守するものとします。申込者は、本件広告の掲載にあたり、公序良俗、その他法令、官公庁の公表するガイドライン、業界団体の自主規制、慣習（以下「法令等」といいます）を遵守するものとし、法令等違反が原因で当社に損害が生じた場合、これを賠償するとともに、当社に警察等から要請があった場合、捜査に協力するものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

当社および申込者は、自己または自己の親会社、子会社、および関連会社ならびにそれらの代理人、役員、従業員等（以下あわせて「関係者等」といいます）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1. 暴力団
2. 暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者
3. 暴力団準構成員
4. 暴力団関係企業
5. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
6. 前各号の共生者
7. その他前各号に準ずる者
当社および申込者は、関係者等が自らまたは第三者を利用して、相手方または第三者に対し、次の各号のいずれかの事由に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社もしくは第三者の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為

第17条（存続条項）

第7条（責任制限）、第8条（譲渡禁止）、第11条（損害賠償）、第13条（守秘義務）、本条（存続条項）、第18条（準拠法）、第19条（合意管轄裁判所）および第21条（協議）の規定は、広告掲載契約終了後も有効に存続するものとします。なお、第13条（守秘義務）の規定は、広告掲載契約終了から3年間に限り有効に存続するものとします。

第18条（準拠法）

広告掲載契約の成立、効力、履行および解釈については、日本法に準拠します。

第19条（合意管轄裁判所）

広告掲載契約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（規約の変更）

当社は、当社が必要と判断した場合には、いつでも本規約の各条項を変更することができるものとします。その場合、当社は、当社のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法にて、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日を周知するものとします。
申込者は、都度、本件広告の掲載の申込時点で有効となっている本規約を確認し、承諾するものとします。なお、申込者が本規約の変更後も引き続き本件広告の掲載を継続する場合、既に成立している広告掲載契約についても変更後の本規約の各条項が適用されるものとします。